TKC会計人は資料の真偽を確認せずに税金の申告書を作り、税務署に提出する単なる書類の代書屋ではありません。そこに法律家としての目が通っている「税務申告書」を作ります。
適正な「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書を作って残高や利益を正確に明示することは、銀行借入や経営者の適切な経営判断を行うために役立ちます。不正に作り直して信頼性を失うことは許されません。
TKCのプログラムは固定費と変動費を区分する「変動損益計算書」により粗利や損益分岐点を明示する唯一のシステムであり、遡及訂正に関しては履歴を明示できるようなつくりとなっております。そこに経理内容の正確性、信頼性が生まれてくるのです。
税理士が決算書を保証(※1)し、粉飾などしない正しい申告書を送信すること(※2)が税務署や銀行への信頼につながります。
※1 税理士法33条の2の書面添付という制度、中小会計要領というルールで決算書を保証します。
※2 モニタリング情報サービスでデータを送ります。
※書面添付の実施や経営者保証の解除等、事業内容によっては実行できない場合もございます。詳しくはお問い合せください。
事業主の方々の話をお聞きすることを基に行う保険指導や早期改善計画の作成も本来の業務としてとらえております。 その業務の中心となるのが事業者が「帳簿」をきっちりと作成することであり、適時かつ適正な記載が求められるのです。
TKC会計用の自計化プログラム「FX2(またはe21まいスター)」を使って入力をしてもらい、日々の残高を確認し、その結果適時正確な「現状把握」をしてもらう事。
毎日、記帳(入力)を行ってもらう事。
原則毎月、当事務所の巡回監査担当者と打ち合わせをしてもらう事。
不正を行わず、適正な申告を心がけ、会社を継続させる意志を持ち続けてもらう事。
会社の資金繰りを重視し、企業防衛の保険に加入する事。
書面添付や事業計画の作成を行い、会社の方向性を常に考える事。